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新着レポート
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NEW2022年03月04日
インド経済の見通し~変異株の流行とインフレリスクが先行きの景気下振れリスクに(2021年度+8.8%、2022年度+7.7%)
インド経済は10-12月期の成長率が前年同期比+5.4%(7-9月期:同+8.5%)と低下した。5期連続のプラス成長となったが、景気回復ペースの鈍化を意識する結果だった。・10-12月期の高成長は、今年度前半の成長...
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NEW2022年03月04日
ウクライナ緊迫化・米利上げ前夜でもドル円が安定している理由
年初以降、米金融引き締めを巡る観測やウクライナ情勢を巡って大きな動きがあり、株価や資源価格が大きく変動するなかで、ドル円レートの安定感が際立っている。その背景を整理すると、米金融引き締めに関しては、市場で利上げの織...
上野 剛志
経済研究部
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NEWコラム2022年03月04日
予想分配金提示型の人気が一巡か~2022年2月の投信動向~
2022年2月の日本籍追加型株式投信(ETFを除く。以降、ファンドと表記)の推計資金流出入をみると、主として外国株式を投資対象とするものを中心に、国内株式や複合資産のバランス型にも資金流入があり、ファンド全体で5,...
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NEW2022年03月04日
ユーロ圏失業率(2022年1月)-ついに6%台まで低下
ユーロ圏の22年1月の失業率は6.8%と前月の7.0%から低下し、データ公表以来の最低値を更新した。また、改定値も前月から大きな変化はなかった。失業者数は1月の前月差で21.4万人減(12月改定値:▲21.7万人)...
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NEW2022年03月04日
雇用関連統計22年1月-まん延防止等重点措置の影響で、飲食店、宿泊業、娯楽業の休業率が再び上昇
総務省が3月4日に公表した労働力調査によると、22年1月の完全失業率は前月から0.1ポイント上昇の2.8%(QUICK集計・事前予想:2.7%、当社予想も2.7%)となった。労働力人口が前月から▲17万人の減少とな...
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NEW2022年03月04日
コロナ禍におけるがん検診受診動向(3)~コロナ禍で検診受診が減った人の特徴
(公財)日本対がん協会によると、2020年のがん検診受診者は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて前年と比べて30.5%と、大幅に減少した。緊急事態宣言中は、市町村などで実施されるがん検診が中止や延期されたこ...
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2022年03月03日
ユーロ圏消費者物価(22年2月)-コア指数も最も高い伸び率に
22年2月のHICP上昇率(前年同月比)は全体で5.8%となり、前月の5.1%を上回り、4か月連続で最も高い伸び率を更新した。「コア部分(=エネルギーと飲食料を除く総合)」も2.7%と前月(2.3%)から加速、こち...
高山 武士
経済研究部
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2022年03月03日
コロナ禍におけるがん検診受診動向(2)~受診阻害要因・推奨間隔での受診促進要因
がんと診断される人は増加傾向にあり、男女ともおよそ2人に1人が一生のうちにがんと診断されるという。前稿では、国内におけるがん発症の動向、およびがん検診受診の動向、がん検診受診率向上に向けた政策の概要について紹介した。
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2022年03月03日
企業年金とESG
企業年金制度が存在しているのは主に大企業であり、確定給付型の年金は、母体企業の財務に対する影響もあって、過去の遺物のようにしか思われていない。しかし、日本は世界各国を見回しても確定給付型企業年金がもっとも成功してい...
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2022年03月03日
ESG投資におけるS(社会)の論点としての企業・従業員関係
ESG投資には、中長期的観点から企業価値を高め株主を含むステークホルダーに利益を還元することが求められており、従業員対応の充実が企業価値増大に貢献するメカニズムを解明することは、Sの具体的論点として着手すべき重要な...
柳瀬 典由
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2022年03月03日
広がり始める自治体によるSDGs債発行
近年では、日本国内においてもSDGs債市場が拡大しており、その中でも自治体によるSDGs債の発行事例が少しずつ増えている。自治体のSDGs債への投資は投資家にとっても公共性の高い事業への投資実績を対外的に公表できる...
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2022年03月03日
2022年度税制改正(主に年金関係)について
2022年度税制改正大綱は、昨年末に与党が公表し、閣議決定を経て、国会審議に進んでいる。年金を含む社会保障費は引き続き増大するものの、年金課税には大きな改正はない。ただし、老後生活資金への関心は高いこともあり、引き...
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2022年03月02日
なぜウクライナ侵攻を予想できなかったのか?-読み違えはロシア側にも-
事前の注意喚起にも関わらず、ロシアによるウクライナへの大規模な軍事侵攻を的確に予想できなかったのは、プーチン大統領のマインドセット(思考パターン)と資源と軍事力と経済力とのアンバランスが意味するところを読み違えてい...
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2022年03月02日
法人企業統計21年10-12月期-経常利益(季節調整値)は過去最高水準に近づくが、22年入り後は収益環境が大きく悪化
財務省が3月2日に公表した法人企業統計によると、21年10-12月期の全産業(金融業、保険業を除く、以下同じ)の経常利益は前年比24.7%(7-9月期:同35.1%)と4四半期連続の増加となった。製造業が前年比22...
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2022年03月01日
データで見るコロナ禍の行動変容(2)-買い物手段の変容、コロナ禍で加速するデジタルシフト
コロナ禍で非接触志向が高まることでリアル店舗の利用が控えられ、ネットショッピングの利用が増え、買い物手段のデジタルシフトが進行している。ただし、足元では進行速度は鈍化している。リアル店舗の利用控えは2020年4月と...
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2022年03月01日
今週のレポート・コラムまとめ【2/22~2/28】:粘り腰を見せる金価格~2022年の相場展望
■先週のアクセスランキング■新着レポート本数:19本
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2022年03月01日
コロナ禍におけるがん検診受診動向(1)~国のがん検診受診政策・コロナ前までの動向
がんと診断される人は増加傾向にあり、男女ともおよそ2人に1人が一生のうちにがんと診断されるという。検査技術による早期発見の増加や医療技術の進歩により、がん患者の生存率は向上しており、5年相対生存率は6割を超えている。
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コラム2022年03月01日
拒否権のパワー-国連安保理で常任理事国と非常任理事国の投票力格差は?
人間社会では、さまざまな会議が開催される。通常、会議では、審議後に議案の採決が行われる。その結果、議案が可決されたり否決されたりする。会議は、国際的にもいろいろな形で行われている。代表的なものは、国際連合(国連)だ...
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2022年03月01日
世界各国の市場動向・金融政策(2022年2月)-露のウクライナ侵攻と経済・金融制裁の衝撃
22年2月21日に、ロシアはウクライナ東部2地域の独立を承認、24日には軍事侵攻を開始した。各国の金融市場もロシアによる軍事侵攻とそれに対する西側諸国を中心とした経済・金融制裁の公表を受けて、大きく動いた。そこで、...
高山 武士
経済研究部
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2022年03月01日
厚生年金の適用拡大で45万人が追加加入するが 適用徹底が課題~年金改革ウォッチ 2022年3月号
年金事業管理部会では、昨年12月には2021年度の取組状況が、今年1~2月には2022年度の計画案が議論された。本稿では厚生年金の適用徹底について、2022年10月に施行予定の厚生年金の適用拡大等を踏まえながら、取...
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2022年03月01日
日本の不妊治療の現状とは?-ここ数年特定不妊治療実績数はほぼ横ばい、従来の助成事業では34歳から妊娠率が低下、37歳から流産率が上昇-
本稿では、2022年4月から開始される不妊治療の保険適用に伴い、現行の特定不妊治療助成事業の変遷をたどり、不妊治療の実績件数の推移や制度の影響、年齢別の治療成績の特徴を明らかにし、日本における不妊治療の現状を整理した。
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2022年03月01日
NAICやPRAが2022年の監督・規制上の優先事項を公表
米国のNAIC(全米保険監督官協会)は、2022年2月9日に、2021年の規制上の優先事項を公表している。また、英国のPRA(健全性規制機構)も2022年1月12日に保険会社のCEO宛の書簡の中で、2022年の規制...
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2022年02月28日
日本のホテル市場の回復は世界に遅れるのか-今年はさらに国別の回復速度の違いが拡大
世界ではホテル市場において徐々に明るい展望が見えてきているようだ。国連世界観光機関(UNWTO)の公表によると、2021年の全世界の外国人観光客数は2019年比で▲72%とやや回復した。地域別ではアジア太平洋は▲9...
渡邊 布味子
金融研究部
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コラム2022年02月28日
つみたてNISA、500万口座超え
2018年1月から始まった つみたてNISA(少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度)。直近、公表された2021年12月末時点での口座数(棒グラフ)は518万口座とついに500万口座を超えた。つみた...
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2022年02月28日
経済正常化の鍵を握る個人消費-当面は貯蓄率の引き下げ、中長期的には賃上げによる可処分所得の増加が重要
2021年10-12月期の実質GDPは前期比年率5.4%の高成長となり、コロナ前(2019年10-12月期)の水準まで0.2%に迫ったが、直近のピーク(2019年7-9月期)に比べると▲2.9%も低い。実質GDPが...
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2022年02月28日
エッセンシャルワーカーの給与引き上げで何が変わるのか-介護現場では現場の経営改善なども重要に
2021年10月の岸田文雄政権発足後、看護職員や介護・福祉職など医療、介護、福祉、保育の領域で働く「エッセンシャルワーカー」の給与引き上げ論議に関心が集まっている。これは新型コロナウイルスと少子高齢化への対応に共通...
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2022年02月28日
鉱工業生産22年1月-供給制約が再び強まり、自動車生産が大きく落ち込む
経済産業省が2月28日に公表した鉱工業指数によると、22年1月の鉱工業生産指数は前月比▲1.3%(12月:同▲1.0%)と2ヵ月連続で低下し、事前の市場予想(QUICK集計:前月比▲0.7%、当社予想は同0.7%)...
斎藤 太郎
経済研究部
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2022年02月28日
米個人所得・消費支出(22年1月)-個人消費支出(前月比)は10ヵ月ぶりの水準に上昇、個人所得とともに市場予想を上回る。
2月25日、米商務省の経済分析局(BEA)は1月の個人所得・消費支出統計を公表した。個人所得(名目値)は前月比横這い(前月改定値:+0.4%)と+0.3%から小幅上方修正された前月を下回った一方、市場予想(Bloo...
窪谷 浩
経済研究部
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2022年02月25日
データで見るコロナ禍の行動変容(1)-個人消費および雇用情勢の概観
コロナ禍において個人消費は感染状況と連動しており、消費を上向かせるためには、社会経済活動との両立を図るために感染状況を制御していくことが肝要だ。一方で今後の足かせとなるものとしては、長引くコロナ禍における雇用環境の...
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2022年02月25日
ネット・ゼロに向けた金融規制の役割:国際的な議論の動向
昨年11月のCOP26の成果について議長国英国が取りまとめたパンフレットでは、「我々(締約国)は何兆もの民間資金がパリ協定のゴールに沿った流れ方をするようになるよう取り組んでいる」とされている。この取組の中に金融規...
氷見野 良三
総合政策研究部
ソーシャルメディア
コンテンツ紹介
研究員の紹介
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井出 真吾
パウエル・ショックで株価急落 今後の展開は?
【株式市場・株式投資・マクロ経済】 -
久我 尚子
データで見るコロナ禍の行動変容(2)-買い物手段の変容、コロナ禍で加速するデジタルシフト
【消費者行動】 -
中村 亮一
NAICやPRAが2022年の監督・規制上の優先事項を公表
【保険会計・計理】 -
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金 明中
今後5年間の韓国のリーダーになるのは誰だろうか?-李在明、尹錫悦候補の経済政策、不動産政策、労働政策を比較する-
【労働経済学、社会保障論、日・韓における社会政策や経済の比較分析】 -
天野 馨南子
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【人口動態に関する諸問題】 -
佐久間 誠
成約事例で見る東京都心部のオフィス市場動向(2021年下期)-「オフィス拡張移転DI」の動向
【不動産市場、金融市場、不動産テック】
お知らせ
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2022年01月28日
News Release
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2022年01月20日
News Release
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2022年01月04日
News Release
【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
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